2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。 安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。 安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
現在でも、エネルギーコスト、私は、原子力の再稼働の停滞、再エネ賦課金の増大で私は高水準だと、我が国の国民負担というのはですね、考えておるんですけれども、まず、経産省としては、現状の国民負担ですね、これについてはどのような水準だというふうに認識をしておって、私はやっぱりできるだけ下げていかなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
再エネの普及により、再エネ賦課金は年々上昇しています。令和三年度は、令和二年度より三千二百億円も上昇し、再エネ賦課金の総額は二兆七千億円と試算されています。二〇二一年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワー三・三六円に上がり、私たちが支払う電気代が上がっています。 一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。
ただ、再エネの普及賛成というのは、インターネット調査なんかを見ますと八割以上の人がもう賛成をしているということなんですが、その半分は電力料金に再エネ賦課金が計上されているという事実を知らないと。三六％は、計上されていることは知っているけれども金額は知らないと。計上と金額を両方知っている人の約七割は、今の賦課金金額が高過ぎるという見方を持っているということであります。
○徳永エリ君 つまり、再エネ賦課金として国民が負担すると、端的に言うとこういうことなんだと思います。これも、やはりしっかりと国民理解を得なければならないと思いますので、どうやって国民の皆さんにそこを理解してもらうかということもしっかり御検討されて、早く説明をし、国民的議論をしていただきたいというふうに思います。
それから、その再エネ賦課金を減らしていくというお話がありましたけれども、この再エネ賦課金も、要は脱炭素社会の実現に貢献しているということになるわけですよね。
今再エネの話がありましたけれども、この再エネ賦課金に関してもよく分かっていない方がいらっしゃいます。何か電気料金上がったなと思って、何だろうと思ったら、再エネ賦課金と書いてある、何だろうこの再エネ賦課金と思っている方が本当にいまだにたくさんおられるというのが現実だと思います。 ちょっとＦＩＴについてお話を伺いたいと思うんですけれども、ＦＩＴに加えて来年からＦＩＰが導入されることになります。
そして三点目は、これはあくまでも私の個人的な所感でもあるのですが、国民に再エネ賦課金という形で負担を強いているにもかかわらず、クリーンエネルギーを進める新電力と旧一般電気事業者との間にあつれきが生じており、役割分担が明確化されておらず、結果として、更なる国民への負担が増加するのではないかという危惧であります。
議論中でございますけれども、いろいろ、幾つか出ております論点、御紹介申し上げますと、オフサイト型ＰＰＡの場合に、どういう形で、またどこまで需要家の利益を保護してあげることができるか、するべきなのかという点と、あと、再エネの導入拡大のためのコストを再エネ賦課金という形で需要家の方皆さんに広く負担いただいている中、再エネのコストが下がってきて、直接のＰＰＡということで需要家の方々が、その方だけ負担を免ぜられることになっていった
また、再エネ導入に必要な送電網の増強、接続を拒んできた電力会社の責任を問わず、系統増強費用を再エネ賦課金として国民に転嫁することも許せません。原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。
やはりエネルギーはもう本当に重要なテーマだと思いますので、見える化、国民に分かりやすさというのが重要だと思うんですが、一方で、今、料金票は再エネ賦課金というのが、大体今電気料金の一割ぐらいだと思いますけど、それがはっきり明記されていまして、今回、仮にこの費用が、これは四十年で割りますから金額的には十八円とか二十円ぐらいだと思うんですけど、どういう形で載るのか分かりませんが、それが併記されたときに、ぱっと
そして、当該特例によりまして、本来は発電事業者が負担すべきインバランスリスクは最終的に再エネ賦課金として国民負担になっているものと承知をいたします。今回の法改正で導入されるＦＩＰ制度では、インバランス特例の見直しが予定されていると承知をいたしますけれども、ＦＩＴ発電事業者についてもインバランス特例を見直すことが国民負担の軽減につながると考えますけれども、見解を伺います。
○宮川委員 ですから、再エネ賦課金の話がありますが、それと比べて、それよりは少ないかもしれませんが、それなりの金額が上に乗ってくるということだと、私自身はそういう認識を持っています。 もう一度戻りますが、大臣の認識として、この容量市場、原発や古い石炭火力にそういったお金が流れるというふうに私は思っていますが、大臣はどのように認識されていますか。
送電網増強費用の再エネ賦課金、一部負担をというお話なんですが、これは、何度聞いても、やはり制度が大変複雑になって、何で託送料に一本化しないんだろうというのが、どうしても私は一つ腑に落ちないところなんですね。
そもそも、この話は、系統の連系線、北海道と東北地方を結ぶ連系線ですとか、さまざまなグリッド間を結ぶ連系線の強化については、従来、託送料金の中に盛り込まれていた、それを、今後は一部賦課金、再エネ賦課金も財源として充当していくという新しい方針が今回打ち出されたわけですけれども。
○落合委員 これは、原子力発電の廃炉費用ですとか、一部ですけれども、この維持費用は託送料金で取っていて、再エネに対しては再エネ賦課金で増強します、それから太陽光パネルの廃棄費用、廃炉費用は託送料金でやっているのに、再エネの廃棄費用は外部積立てをしますと。これは公平ではない状況だと思います。
再エネの費用は託送料金からは余り出さずに自分で調達してください、再エネ賦課金をその分上げていきますという形になっているわけです。 私は、電力自由化で公平公正な競争をするのであれば、原発の部分を外出しして、再エネ賦課金と原発賦課金と両方つくってもいいと思います。
これは、今回、再エネ特措法の改正で、送電網の増強費用の一部を再エネ賦課金に上乗せをしますということが書いてあるわけでございます。 これまで数年間、電力自由化ということでこの委員会でもいろいろな法案の審議がされてきました。
再エネ賦課金というのは、毎月の電気料金の明細に載っているんですね。あれを見るたびに負担額が上がっているのはわかりますよ。しかし、大臣おっしゃったとおり、これは想定内、長い目で見た想定内の今途中にあるということで、やはり、この制度の意義と、それからもう一つは、負担がいつピークアウトするかですね。
これは我々認識できていませんけれども、本来であれば、この再エネ賦課金等がなければ恐らく今の一・三倍ぐらい経済は良かったという試算ぐらいは出てきますので、そういう状況があるにもかかわらずそういう負担をしている。
○世耕国務大臣 我々も、別にミスリードするためにデータを出しているわけではないわけでありまして、御指摘のとおり、ＦＩＴ対象電源の大半については二十年間で買取り期間が順次終了していくわけですけれども、その中で、発電コストが低減をしていけば、ＦＩＴ制度が開始をした二〇一二年度に買取りを開始した案件が二十年間の買取り期間終了を迎える二〇三二年以降、再エネ賦課金は低減していくことが十分あり得るんだろうと思います
○浜野喜史君 ないということでありますけれども、それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスを達成するために年単位でどの程度の再エネ賦課金総額、言わば国民負担を見込んでおられるのか、御説明を願います。
これまで申し上げてまいりましたとおり、再エネ賦課金により電気代が上昇しているということは、電化の流れを阻害する懸念があり、地球温暖化対策にも逆行するとも考えられます。再エネ賦課金につきましては、電気のみならず全エネルギーを通じて回収することも選択肢であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
再エネ賦課金につきましては、やはり国民の中にもいろいろな意見があるのも事実でして、確かに、どんどん金額として上がってきていますと、やはり消費者にとっては電気料金の上昇につながるので、いろいろな意見はあると思いますけれども、ただ、この再エネ賦課金といいますのは、やはりちゃんと国会の議論を経て、そして国として再エネを増やしていくために必要であるということで決められているものですし、今回見直しが行われましたけれども
では、内数は何かということでございますが、再エネ賦課金が九十円から百一円……（鈴木（義）委員「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。（鈴木（義）委員「いいです」と呼ぶ）
この再エネ賦課金を見てみますと、制度がスタートした平成二十四年には一キロワットアワーで〇・二二円だったものが、平成二十八年には一キロワットアワーが二・二五円になっております。二〇一六年の再エネ買い取り費用は約二・三兆円、そのうち、賦課金は約一・八兆円となっております。平均的な一般家庭の負担は毎月六百七十五円ほどに達します。
石川家ということでちょっと僣越でございますけれども、我が家の再エネ賦課金の推移でございます。これは生のデータをそのまま私のホームページからコピペしましたけれども、千円弱です。これが我が家の四人家族の負担であります。 ありがとうございました。
特に、既設原発の稼働率を高めることで生じる収益増分の一部を再エネ賦課金として充当し再エネ導入を促進する、あるいは廃炉費用に充当するというようなことを御提言されております。 経済的な側面だけを見ますと、これは大変合理的で現実的で受け入れやすいというふうに思うわけですけれども、政治的にはそう簡単ではないというふうに思っております。
○本村（賢）委員 やはり、国民が知らない中で、電気料金の請求書の中に、再エネ賦課金という記載があるんですが、国民に広く理解していただく説明が私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひ経産省といたしましても、環境省とも協力をしながら、国民の皆さんに丁寧に広く、この賦課金というものがどういうものであるのか、私は丁寧に説明すれば国民の皆さんから御理解いただけるお話であると思っておりますので、知らないうちに